保育のコラム

【神奈川県保育士特集】給料や働きやすさ、補助制度、求人の特徴や探し方など

2021/07/01

【神奈川県保育士特集】給料や働きやすさ、補助制度、求人の特徴や探し方など

おしゃれな港町、ショッピングや夜景などを楽しみたい方におすすめの居住地は神奈川県です。

では保育士として神奈川県に住むなら、どんな働き方になるのでしょうか。

地域によっても働き方に差が出る保育士。

今回は神奈川県の保育士の働き方や求人事情について詳しくご紹介します。

神奈川県は保育士にとって働きやすい?

神奈川県で保育士として働くことは仕事がしやすいと言えるのでしょうか。

働きやすさは人によっても異なりますが、給与や働く時間は共通して重要事項です。

ここからは神奈川県で働く保育士の給与と残業時間で保育士の働きやすさについて紹介していきます。

給料相場は全国平均より高い

厚生労働省の発表する「賃金構造基本統計調査」による神奈川県の保育士の年収と全国の保育士の年収は下記の表のようになります。

表1:全国・神奈川県の保育士(保母・保父)平均給与

区分

地域

平均年収(万円)

保育士(保母・保父)男

全国

389.1

神奈川県

431.4

保育士(保母・保父)女

全国

362.1

神奈川県

388.4

保育士(保母・保父)男女計

全国

363.4

神奈川県

391.9

参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査

男女ともに全国平均よりも高く、保育士として年収が高めであることがわかります。

勤務時間は全国平均並み

先程の年収と同様、厚生労働省の発表する「賃金構造基本統計調査」による神奈川県の保育士の平均残業時間は次の表のようになっています。

表2:全国・神奈川県の保育士(保母・保父)超過労働時間数(月)

区分

地域

超過労働時間数(時間)

保育士(保母・保父)男

全国

5

神奈川県

6

保育士(保母・保父)女

全国

4

神奈川県

5

保育士(保母・保父)男女計

全国

4

神奈川県

5

参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査

いずれの指標でも全国平均よりも1時間程度多めに残業していることになります。

ただ、月に5時間という数字は20日勤務の保育士であれば1日に平均すると15分程度の残業となりますので、さほど負担になるほどの残業時間とはいえません。

全国平均よりは少し残業は多いものの、問題ない程度での勤務時間と言っても良いでしょう。

神奈川県で保育士が受けられる補助制度

神奈川県は保育士不足が深刻化している地域の一つです。

そのため、さまざまな行政からの補助制度を設け、保育士確保のための施策が実行されています。

ここからは具体的にどのような制度があるかご紹介していきます。

保育士修学資金貸付事業

保育士修学資金貸付事業とは、保育士の養成施設に在学する方が学業に専念しやすい環境を整ることにより、保育士資格の取得・登録後、神奈川県内の保育所等で保育士として活躍してもらうことを目的としています。

保育士養成学校への入学は当然費用がかかります。

経済状況によっては保育士への道を諦めなければならないこともあるかもしれませんが、こういった制度を活用することにより、保育士への道が開けることになります。

保育士修学資金貸付事業の概要は下記の通りです。

表3:保育士修学資金貸付事業概要

貸付対象等

次のすべての条件を満たす方

1.神奈川県内(横浜市・川崎市除く)在住、または県内(横浜市・川崎市含む)の養成施設に在学している。

2.保育士資格を取得したのちに、卒業後に県内(横浜市・川崎市含む)の保育所等で働く意思がある。

3.学業が優秀である

4.家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付けが必要であると認められる。

5.他の自治体が行っている保育士修学資金等を借りていない。

6.連帯保証人(未成年の場合は法定代理人の同意が必要)の用意があること。

貸付の内容

1.学費 月額 50,000円以内(修業年限内)

2.就職準備金 200,000円以内(最終回の貸付時)

3.生活費加算(月額生活保護基準居宅第1類相当額)

貸付期間

原則2年間(卒業年次を含む継続した2年間)

返還免除

養成施設等を卒業した日から、1年以内に保育士登録をし、県内の保育所等において原則常勤職員として5年間(中高年離職者の場合は3年間)、保育または児童の保護等の業務に従事した場合

参考:神奈川県社会福祉協議会「保育士修学資金貸付事業

保育士就職準備金

保育士就職準備金貸付事業とは、養成施設の卒業から1年以上経過し、保育士登録を行っている方、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方、または保育所等を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方を対象を対象とした制度です。

保育士資格を活用し、神奈川県内の保育所等で活躍していただくことを目的に、保育士・保育所センターでの求職登録・就労支援の上で、就職のための準備金を貸し出ししており、一定の期間の就業で返済免除規定もあるため、保育士として腰を据えて働くことを決めた方にはぜひ活用して欲しい制度です。

具体的な概要は下記の通りです。

表4:保育士就職準備金貸付事業概要

貸付要件等

次の条件をすべて満たし、保育所等での勤務は週20時間以上の勤務をすることを前提とした方

1 養成施設の卒業から1年以上経過し、保育士登録を行っている者、又は保育士試験の合格後に、保育士登録を行った方。

2 次の施設又は事業所を離職した方、もしくはこれまで勤務経験がない方

 (1) 児童福祉法第7条に規定する保育所または幼保連携型認定こども園

 (2) 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業

 (3) 児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業

 (4) 児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業

 (5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園

 (6) その他、上記に準ずる施設または事業所

3 かながわ保育士・保育所支援センターに求職登録の後、神奈川県内に所在する次の(1)~(9)の保育所等に新たに勤務することが決定(内定含む)していること

 (1) 児童福祉法第7条に規定する保育所

 (2) 学校教育法第1条に規定する『幼稚園』のうち、次のもの

 ・教育時間の修了後等に行う教育活動(預かり保育)

 ・『認定こども園』への移行を予定している施設

 (3) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第2条第6項に規定する『認定こども園』

 (4) 児童福祉法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業、第10項に規定する小規模保育事業、第11項に規定する居宅訪問型保育事業、第12項に規定する事業所内保育事業

 (5) 児童福祉法第6条の3第13項に規定する病児保育事業

 (6) 児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業

 (7) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第1項第4号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

 (8) 市町村等で単独保育制度にかかる保育施設(認定保育施設)など

 (9) 子ども・子育て支援法第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第2の1に定める企業主導型保育事業

4 新たに勤務する就業先において2年以上継続して勤務できること

5 貸付申込時に就職準備金の使途を明示する必要があります

6 連帯保証人をたてること

貸付額

200,000円以内 一人1回限り

返済免除規定

対象となる保育所等で2年間継続して保育士としての業務に従事した場合

参考:神奈川県社会福祉協議会「保育士就職準備金

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業は、未就学児を持つ保育士が保育所等に新たに勤務する場合や産後休暇または育児休業から復帰する際に、保育料の一部をお貸しする制度です。

「子どもの預け先へかかる支払いが負担で復職できない」と考えている保育士にとって、利用することで得られるメリットは大きいです。

具体的な未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業概要は下記の通りです。

表5:未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業概要

貸付対象等

保育所等で週20時間以上の勤務をし、以下1~3の条件を満たす方が対象となります。

1 未就学児を持ち、神奈川県内(横浜市、川崎市を除く)の対象となる市町村(未就学児を持つ保育士が保育所等に優先して入所する仕組みのある市町村)に原則として、在住し、その市町村に所在する次の施設または事業(保育所等)に新たに保育士として勤務する方、または産後休暇や育児休業から復帰される方

2 貸付申請時(申込時)に申請者の子どもが保育所等に入所または利用が決定したことが確認できること

3 連帯保証人をたてること

貸付の内容

未就学児の保育料の半額とし、月額27,000円を上限とします。

  ※保育料負担額の変更が生じた場合、貸付額が変更されることがあります。

貸付期間

勤務開始日から1年間を限度とします。

返還免除

送金完了後、対象となる保育所等で2年間継続して保育士としての業務に従事された場合

参考:神奈川県社会福祉協議会「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業

神奈川県の保育士の求人の特徴は?

神奈川県は、同じ県内でも都市部(横浜市、相模原市、川崎市)や人気エリア(鎌倉市、藤沢市)と地方部によって求人の特徴が異なります。

エリアによってどんな違いがあるのかについてご紹介します。

都市部と地方部では給与水準が異なる

神奈川県では、都市部や人気エリアでは給与が高い傾向にあり、それ以外の地方部ではやや水準よりも低い傾向があります。

具体的に求人票を見ると、おおよその時給は都市部や人気エリアでは1,200〜1,800円、地方部では1,000円〜1,200円と開きがあることがわかります。

保育ニーズも都市部と地方部では異なる傾向にあり、働く目的によって就職エリアを決めた方が良いです。

より多く稼ぎたい人は都市部・人気エリアで求人を探すのがおすすめです。

早朝出勤・残業が多い可能性も

神奈川県では都市部の横浜市や川崎では共働き家庭が多く、都内へ勤務する保護者が多い地域です。

そのため、早朝や延長保育へのニーズが高く、保育士としては早朝出勤や夜間への保育も多くなります。

その分時給が高くなるため、高収入にはなりますが、働く目的や働ける時間帯など考慮して求人を吟味した方が良いでしょう。

また、神奈川県自体は待機児童が年々減少しています(※1)が、まだまだ保育士が十分とはいえません。

依然として保育士のニーズは高いため、自分の希望にあった求人を選べることは保育士にとって利点のある地域です。

(※1出典:神奈川県「待機児童の状況、保育所等数・定員数の状況等」)

神奈川県の保育士需要は高く、給与も高い傾向!

神奈川県は保育ニーズが高く、保育士需要が非常に高い地域です。

そのため、他府県に比べ給与も高く、保育求人も非常に多いため、保育士は自分の働きたいスタイルによって求人を選びやすいともいえます。

また、行政からの支援も厚く、これから保育士として働こうとする方にとってもたくさんの補助が得られます。

都市開発が進み、都心へのアクセスもバッチリ、娯楽環境も整った神奈川県はプライベートを過ごすことも魅力的な街、神奈川県。

保育士としての理想の働き方も叶えられますので、ぜひ保育士求人情報をチェックしてみてください!

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