保育のコラム

扶養内で働くパート保育士必見!扶養控除とは?【基本編】

2017/10/05

扶養控除とは?【基本編】

 

近年、扶養内で保育士として働く方も大勢いらっしゃいますが、「そもそも扶養控除とは何か」「103万円の壁とはどんな仕組みなのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか?

 

今回は、扶養内で働くことについてあまり知らない方に向けて、扶養控除の仕組み、扶養控除内で働くメリットなどをご紹介します。

 

 

扶養内で働くパート保育士とは?

 

扶養内で働くパート保育士

扶養とは夫などの世帯主に養われている状態を指します。

女性の保育士が、結婚して夫の扶養家族になった場合、アルバイトやパートで働くときには、一定の金額までは所得税などを収めることなく収入を得ることができます。一定の金額というのは、よく言われる「103万円の壁」や「130万円の壁」が大きく関係するのですが、こちらは後ほど詳しくご説明します。

 

子育てなど家庭の時間を確保するために、フルタイムからパートの保育士へと移行したい方は増えていますが、扶養内で働けるパート保育士の求人もたくさんあります。

保育園では、職員が忙しい時間はほぼ決まっています。朝の受け入れ・食事・夕方のお迎えの時間は特に忙しく、子どもたちすべてに目が行き届くように多くのスタッフを必要とします。そのため、早朝・夕方・夜間のみと言ったパート保育士向けの求人は多く存在するのです。

 

 

 

扶養控除とは?注意が必要な 3つの「壁」

 

扶養控除とは

扶養控除とは、夫や家族に養われている(扶養されている)場合には、一部の税金を払わなくて良い(控除する)という所得控除のことです。

「扶養控除内で働く」ということは、税金が掛かることで余分に収入を減らしてしまわないように、働く時間や収入を調整することを指します。

 

103万円の壁・100万円の壁

「103万円の壁」とは、扶養控除内で働く上で最も意識しなければならない壁です。

年収が103万円以下だと所得税が控除され、さらに配偶者がいる場合は配偶者控除が受けられます。また、年収が100万円以下の場合だと住民税も控除されます。

 

130万円の壁

「130万円の壁」というのは、扶養控除内で働くギリギリのラインとなります。年収が130万円を超えると社会保険に加入する必要があり、年金や健康保険料が所得から引かれるため、実際の収入に対して手取りの収入がかなり減ってしまいます。

 

年収が120万円と140万円の場合だと、所得から税金分が引かれた後の手取りの収入は、120万円の方が多くなってしまいます。これを防ぐために、年収130万円以内の扶養控除内で働くことが広く行われているのです。

 

106万円の壁

また、2016年10月より、新たに「106万円の壁」が増えました。従業員501人以上の企業で、勤務期間が1年以上の見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ年収106万円以上の場合には(学生は除いて)社会保険に加入しなければならないというものです。

 

 

 

保育士は扶養内で働きやすい職業

 

 

 

出産などを機に保育園を退職して、落ち着いてから再び保育士として働く方がいます。その際フルタイムではなく、短時間のパート保育士を希望する方は少なくありません。

 

 

日中のみ、夕方のみ、夏休みなど長期休暇のみ、といったシフトでの働き方も可能で、勤務先の保育園によってはある程度の融通が利くこともあります。そのため、家庭や子育てを大切にしながら無理なく続けることができるのです。

 

また、パート保育士は勤務時間が短いため、フルタイムの保育士をサポートする機会も多く、周囲から感謝されやすい環境と言えます。それも続けやすい理由の1つかもしれません。

 

パート保育士の仕事は、子育てや家事、生活の知恵を活かすことができるため、家庭を大切にしていることが、働く上でメリットとなることも多いのです。

 

保育士不足の現代、パート保育士は非常に重宝される存在です。以前フルタイムの保育士として働いていた方は、パート保育士としてサポート業務にまわることで、新たな発見やスキルも身に付けられるかもしれません。

 

 

おわりに

 

 

 

現在パート保育士として扶養内で働いている方や働いてみようと思っている方は、家庭内の収支を確認して、扶養控除内で働いた方が良いのか、130万円の壁を超えた方が良いのか、夫や家族としっかり相談できると良いでしょう。

 

産休などで仕事から離れていた期間があったとしても、それを引け目に感じることはありません。扶養控除について理解し、家庭にとって最も良い条件で働くことで、社会と家庭の両方で活躍することも可能です。

今後、配偶者控除の見直しなども検討されているため、扶養控除に関する動向はこまめにチェックすることをおすすめします。

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