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「保育」のお役立ちコラム

お給料はこれから上がる?上がらない?気になる保育士の平均年収について

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気になる保育士の平均年収

保育士を目指している方や、すでに保育士として働いている方にとって、今後お給料が上がるのかどうかは気になるところだと思います。

また、保育士の平均年収は、現状どのくらいなのでしょうか?年収は、就職先や転職先を決める重要な要素の1つとなるため、事前にしっかり把握しておきましょう。

今回は、保育士のお給料に関する今後の動向と、気になる平均年収についてご紹介します。



保育士の平均年収


保育士の平均年収

平成26年度の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、保育士全体の平均年収は317万円でした。また、平均月収は22万円、平均時給は1,256円です。


保育士の給与は、勤務先が公立か私立かによって異なることをご存じでしょうか。

公立保育園に勤める場合、地方公務員と同じ扱いとなるため年功序列で給与やボーナスが上がります。


一方、私立保育園は民間が運営を行っています。経営方針などは保育園によって異なるため、給与やボーナスの額も保育園ごとに決定されます。

そのため公立と比較すると給与が下回ることもありますが、経営母体が大規模な私立保育園の場合は、給与水準が高いこともあるようです。


保育士のお給料の仕組み


世論では保育士の給与の低さを訴える声が多々聞こえ、「なぜ保育士のお給料は上がらないのか?」と疑問に思う方も多くいるかもしれません。しかし、そこには保育園の努力だけでは保育士のお給料を上げられない仕組みがあるのです。


公立保育園の場合、保育園の運営費は「国からの負担金・補助金」「都道府県からの負担金・補助金」「保護者からの保育料」の3つの収入源から成り立っています。

しかし、1人あたりの保育料が決まっているため、国や都道府県からは子どもの年齢や人数に合わせた補助金しか受け取ることができません。


さらに、保育園は児童福祉施設であるため、貧富の差に関係なく利用できるようにする必要があります。そのため、オプションとしてお金を取ることも制限されています。


このような仕組みから保育園の収入額は決まっており、保育園の努力だけで保育士のお給料を上げることには、限界があるのです。


また、保育園の支出の7~8割は人件費です。「超労働集約型産業」ともいわれ、保育園は人件費を抑えることでしか利益を高めることができません。

しかし、児童の数に対して必要とされる保育士の数が法律で決まっているため、保育士を減らして1人あたりの取り分を増やすこともできないのです。


厚生労働省の取り組みで平均年収は改善傾向!


平均年収は改善傾向

近年、保育園に入りたくても入れない「待機児童」が問題になっています。国は、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、給与の改善などの取り組みを行っています。


平成27年4月に、厚生労働省は「子ども・子育て支援新制度」をスタートしました。

子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした制度です。


この制度の実施により、民間保育士のお給料が平均3%改善しました。それに加え、平成26年度の公務員給与の見直しに準拠して保育士のお給料が約2%改善されたため、合計5%の改善が実現されました。


また、都道府県などの「保育士・保育所支援センター」では、ブランクがあって保育士として働くことに不安を感じている方のための、保育実技研修などを行っています。

職場復帰に不安を感じる方は、このような制度を活用してはいかがでしょうか。


おわりに


今回ご紹介したように、保育士のお給料は簡単には引き上げられない仕組みになっています。しかし、国は待機児童の解消のために、給与を改善するなどして保育士確保に向けた積極的な取り組みを行っています。平成27年に始まった新しい制度も含め、今後の展開が期待されます。


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2016.04.07
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