2025.08.25
ニュースリリース
株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野 吉俗、https://www.g-asuka.co.jp/index.htm）が運営する子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ（https://konnect-labo.jp/）」は、小学校就学前の子を持ち、現在働いている親109名を対象に、育児休業×教育費統合保険商品ニーズ調査を実施しましたので、お知らせいたします。
本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/3JtpoO3
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
「Q1.あなたは、育児休業期間中の生活費負担について、どのように感じますか。」（n=109）と質問したところ、「かなり負担に感じる」が30.3%、「やや負担に感じる」が50.5%という回答となりました。
Q1で「かなり負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した方に、「Q2.育児休業期間中の生活費負担が重いと感じる理由を、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=88）と質問したところ、「子どもの医療費や育児用品の支出が予想以上に多い/多そうだから」が65.9%、「育児休業給付金だけでは生活費が不足する/しそうだから」が43.2%という回答となりました。
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、育児休業期間中の生活費負担が重いと感じる理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「ボーナス分もマイナスになるし、物価高でどんどん色んなものが値上がりしてるから。」や「一時保育や習い事をさせているので、その負担が大きい」など40の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
「Q4.あなたは、お子さまの教育費の準備について、どのように感じていますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に不安を感じている」が30.3%、「やや不安を感じている」が56.8%という回答となりました。
Q4で「非常に不安を感じている」「やや不安を感じている」と回答した方に、「Q5.お子さまの教育費準備に不安を感じている理由を、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=95）と質問したところ、「現在の収入では十分な教育費を準備できないから」が49.5%、「教育費がどのくらいかかるのか見当がつかないから」が46.3%、「将来の収入に不安があるから」が43.2%という回答となりました。
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、お子さまの教育費準備に不安を感じている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「将来の経済状況、子どもの希望が分からないため」や「初めての子供、子育てなので、どれくらい費用がかかるのか分からない」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
「Q7.現在、大手損保会社では、育児休業期間中の所得保障を行う保険商品を企業向けに販売しています。あなたは、このような保険商品について知っていましたか。」（n=109）と質問したところ、「全く知らない」が43.2%、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が37.6%という回答となりました。
「Q8.あなたは、『育児休業期間の所得保障』と『子どもの教育費積立』を統合した保険商品があれば、利用したいと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に利用したい」が18.3%、「やや利用したい」が54.1%という回答となりました。
（※育児休業期間中に一定額の所得保障を受けられ、同時に子どもの教育費を積み立てられる商品をイメージしてください。）
Q8で「非常に利用したい」「やや利用したい」と回答した方に、「Q9.このような統合保険商品を利用したいと思う理由を、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「子どもの教育費を計画的に準備できるから」が57.0%、「一つの商品で複数の不安を解消できるから」が45.6%、「保険商品として安心感があるから」が38.0%という回答となりました。
Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、このような統合保険商品を利用したいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=79）と質問したところ、「習い事や、遊びに行ったりするお金に充てられるから」や「少額でも出来るのなら、今からでも貯めておきたい」など32の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
今回は、小学校就学前の子を持ち、現在働いている親109名を対象に、育児休業×教育費統合保険商品ニーズ調査を実施しました。
まず、育児休業期間中の生活費負担について、8割以上の保護者が「負担に感じる」と回答しました。負担を感じる理由としては、「子どもの医療費や育児用品の支出が予想以上に多い/多そうだから」が65.9％で最多となり、次いで「育児休業給付金だけでは生活費が不足する/しそうだから」が43.2％、「住宅ローンや家賃などの固定費の負担が大きい/大きそうだから」と「配偶者の収入だけでは家計を維持できない/できなそうだから」がともに42.0％という結果でした。お子さまの教育費の準備については、87.1％が「不安を感じている」と回答し、その理由として「現在の収入では十分な教育費を準備できないから」が49.5％、「教育費がどのくらいかかるのか見当がつかないから」が46.3％で上位を占めました。また、育児休業期間中の所得保障を行う保険商品について、「全く知らない」が43.2％、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が37.6％と、認知度の低さが明らかになりました。一方で、このような「育児休業期間の所得保障」と「子どもの教育費積立」を統合した保険商品については、72.4％が利用意向を示し、その理由として「子どもの教育費を計画的に準備できるから」が57.0％、「一つの商品で複数の不安を解消できるから」が45.6％という回答が得られました。
今回の調査では、小学校就学前の子を持つ働く親が、育児休業期間中の生活費負担と将来の教育費準備の両面で大きな不安を抱えていることが明らかになりました。出生率が1.15まで低下している現代において、子育て世代の経済的不安は少子化をさらに加速させる要因となっています。このような状況下で、保育業界が保険業界と連携し、新たな子育て支援商品を提供することは、子育て世代の複合的な経済不安を解消する有効な手段となるでしょう。業界の垣根を越えた協業により、包括的な子育て支援の新モデルを構築することが求められています。
本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/3JtpoO3
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