子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野 吉俗、以下 明日香）は、「子育て支援」を行っている自治体職員110名を対象に、「自治体の産後支援」に関する調査を行いましたので、結果を発表致します。

■本調査のサマリー

■調査概要

調査概要：「自治体の産後支援」に関する調査

調査方法：インターネット調査

調査期間：2021年8月31日～同年9月1日

有効回答：「子育て支援」を行っている自治体職員110名

■75.5％の自治体職員が「自治体の産後支援を改善すべき」と回答

　「Q1.あなたは、自治体の産後支援を改善すべきだと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が33.7%、「ややそう思う」が41.8%という回答となりました

• ・非常にそう思う：33.7%
• ・ややそう思う：41.8%
• ・あまりそう思わない：11.8%
• ・全くそう思わない：4.5%
• ・わからない：8.2%

■改善すべき自治体の産後支援、第1位「育児サポートの実施」、第2位「資金的な援助の見直し」

　「Q2.Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。どのように改善すべきだと思いますか。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、
「育児サポートの実施」が83.1%、「資金的な援助の見直し」が61.4%、「相談窓口の充実」が39.8%という回答となりました。

• ・育児サポートの実施：83.1%
• ・資金的な援助の見直し：61.4%
• ・相談窓口の充実：39.8%
• ・その他：4.8%
• ・わからない/答えられない：1.2%

■他にも「産後サポートケア施設の充実」や「支援窓口を増やす」の声も

　「Q3.Q2で回答した以外に、改善策があれば教えてください。（自由回答）」（n=80）と質問したところ、「産後サポートケア施設の充実」、「支援窓口を増やす」など40件の回答が得られました。

＜自由回答｜一部抜粋＞

• ・47歳：産後サポートケアしてもらえる親子で入れる施設の充実。
• ・34歳：育休中の手当が一年しかもらえないのがきつい。
• ・37歳：様々な機関で相談に乗れる体制は作っているが、情報がまとまっていなくてどこに紹介したらいいか分からない。
• ・53歳：制度を取りやすくする様な環境づくりや窓口などサポートをする。
• ・39歳：1人親世帯などを中心とした子育て支援の拡充。
• ・30歳：支援窓口を増やす。
• ・30歳：明石市が行っているオムツの宅配便はどこの自治体がやってもいいと思う。

■4割超の自治体職員が「勤務する自治体の産後支援は十分ではない」と回答

　「Q4.あなたは、ご自身がお勤めされている自治体の産後支援は十分なものだと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「全く十分だと思わない」が8.3%、「あまり十分だと思わない」が33.6%という回答となりました。

• ・全く十分だと思わない：8.3%
• ・あまり十分だと思わない：33.6%
• ・やや十分だと思う：32.7%
• ・非常に十分だと思う：10.9%
• ・よくわからない：14.5%

■利用者からの悩み、「いろんな申請を子どもが産まれてすぐに本人が役所まで行かないといけないのはきつい」や「支援施策が分かりにくい」などの声

　Q4で「全く十分だと思わない」「あまり十分だと思わない」と回答した方に「Q5.ご自身の自治体の産後支援に関して、利用者からの不満や悩みの声が挙げられていましたら、教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「いろんな申請を子どもが産まれてすぐに本人が役所まで行かないといけないのはきつい」、「支援施策が分かりにくい」など22件の回答が得られました。

＜自由回答｜一部抜粋＞

• ・47歳：どのように利用すればよいかわからず自分で調べるのが大変。また制度があっても現実的に利用出来ないことも多い。気軽にすぐに利用できるようにしてほしい。
• ・56歳：支援施策が分かりにくい。
• ・34歳：いろんな申請を子ども産まれてすぐに本人が役所まで行かないといけないのはきつい。
• ・53歳：男社会で子育てと自分のポストの業務の両立はかなり難しい。
• ・31歳：訪問や相談は受けられるが、サポート需要の多い「実際に子供を世話をする、預かる、買い物に行く」などの行為は、NPO等が有料でやっているサービスのため自治体が無料でやるわけにはいかない。具体的な育児や家事を代わってあげることができないが、需要が高いのは認識している。
• ・67歳：コロナ禍であり十分なフォローができずにいる。安心して子育て出来るよう情報提供が必要だ。
• ・32歳：医療助成が近隣に比べ、充実していない。

■93.5％の自治体職員が「勤務する自治体の産後支援の改善」を希望

　「Q6.Q4で「全く十分だと思わない」「あまり十分だと思わない」と回答した方にお聞きします。あなたは、ご自身の自治体における産後支援を改善すべきだと思いますか。」（n=46）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.8%、「ややそう思う」が58.7%という回答となりました。

• ・非常にそう思う：34.8%
• ・ややそう思う：58.7%
• ・あまりそう思わない：4.3%
• ・全くそう思わない：2.2%
• ・わからない：0.0%

■産後支援改善の際、「予算の不足」や「子育て支援への課題意識の低さ」が課題

　「Q7.Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。ご自身の自治体の産後支援を改善する上で、課題となるものは何ですか。（複数回答）」（n=43）と質問したところ、「予算の不足」が74.4%、「子育て支援への課題意識が低い」が44.2%、「既存の制度が認知されていない」が39.5%という回答となりました。

• ・予算の不足：74.4%
• ・子育て支援への課題意識が低い：44.2%
• ・既存の制度が認知されていない：39.5%
• ・アイデアが実現しない：34.9%
• ・手続きが煩雑：32.6%
• ・その他：7.0%
• ・わからない/答えられない：0%

■自治体職員の53.6％が、「支援を担う保健師や支援員の人材不足」を深刻度の高い課題として認識

　「Q8.ご自身の自治体の子育て支援事業全般において、深刻度の高い課題を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「支援を担う保健師や支援員の人材不足」が53.6%、「保育者不足」が42.7%、「利用者へのPR不足」が38.2%という回答となりました。

• ・支援を担う保健師や支援員の人材不足：53.6%
• ・保育者不足：42.7%
• ・利用者へのPR不足：38.2%
• ・待機児童問題（保育施設の量的問題）：32.7%
• ・子育て相談窓口の量的不足：27.3%
• ・保育施設の定員充足率低下：22.7%
• ・支援拠点施設などの利用率低下：21.8%
• ・その他：10.9%
• ・よくわからない：5.5%
• ・特にない：2.7%

■まとめ

　今回は「子育て支援」を行っている自治体職員110名を対象に、「自治体の産後支援」に関する調査を行いました。

結果として、約8割の自治体職員が「自治体の産後支援」について「改善すべき」と回答。改善すべき点は、「育児サポートの実施」や「資金的な援助の見直し」との回答が多く集まり、他にも「産後サポートケア施設の充実」や「支援窓口を増やす」などの声も見受けられました。また、4割超が「勤める自治体の産後支援が十分ではない」と回答しており、具体的な声として「いろんな申請を子どもが産まれてすぐに本人が役所まで行かないといけないのはきつい」や「支援施策が分かりにくい」などの悩みの声も挙がっていることが判明しました。

さらに、93.5％が「勤務する自治体の産後支援の改善」を希望する結果となり、その際に「予算の不足」や「子育て支援への課題意識の低さ」などが産後支援改善の課題として挙げられました。

最後に、勤める自治体の子育て支援事業全般において、「深刻度の高い課題」について聞いてみると、53.6％が「支援を担う保健師や支援員の人材不足」と回答しました。

　明日香が過去実施した「産後調査」（※）により、自治体の産後支援が「不十分」だと感じる保護者が多く存在することもわかりました。資金的な援助の不足が仕事復帰への焦燥感を呼び、それらが育児のモチベーション低下に繋がっているという負の連鎖も明らかになっています。本調査でも「自治体の産後支援を改善すべき」と多くの自治体職員自身も認識しており、より多面的な産後支援への改善が求められていると言えるでしょう。

※「育児後の仕事復帰と自治体の産後支援」に関する意識調査｜

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000043389.html

　「出産後の体調」に関するアンケート調査｜

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000043389.html

■会社概要

企業名　：株式会社明日香（https://www.g-asuka.co.jp/）

所在地　：東京都文京区小石川5丁目2番2号　わかさビル3F

代表者　：代表取締役　萩野　吉俗

事業内容：・保育室の設置・運営（院内保育室、企業内保育室、認可保育所）

　　　　　・自治体と連携した子育て支援事業

　　　　　　（児童館、放課後児童クラブ、子育て支援拠点、こども広場等の運営）

　　　　　・保育に関わる人材の派遣・紹介（保育士・幼稚園教諭・看護師・栄養士など）

　　　　　・居宅訪問型子育て支援

　　　　　　（ベビー・キッズシッターサービス、家事代行サービス、自治体の委託業務）

　　　　　・臨時保育室の設置・運営（イベント時保育サービス）

　　　　　・保育に関わる人材の教育（研修会、講演会、各種セミナーの開催）

　　　　　・新規保育事業の開発及びコンサルティング